2025年問題

収益不動産チームです。

いよいよ２０２５年になりました。
以前より「２０２５年問題」と言われ日本の社会や経済に大きな影響を与えるであろうと問題視されていました。

この２０２５年問題でどんな影響がでるのか、主に不動産に影響がでそうな事項を調べてみました。

【空家の増加】
総務省の「令和５年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果」によると、２０２３年に空家が９００万戸と過去最多で、総住宅数に占める空き家の割合は13.8％、おおよそ７軒に１軒が空き家となる計算です。

主な原因としては高齢化により住人が亡くなるケースや、相続した不動産を相続人が利用しないケースです。特に相続関連による問題が多いようです。
（遺産分割の難航、相続人による相続不動産の管理問題等）

【相続不動産売却の増加の可能性】
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を迎えることにより、多くの方が不動産を相続されることが考えられます。それに伴い不動産によっては維持管理するよりも売却を選択される方が増え、不動産市場に多くの相続不動産が流れることになるかもしれません。

さらに上記２点から派生して【不動産価格の二極化】等が考えられます。
一般では都市部と地方、郊外の二極化と言われていますが、都市部でも駅距離や環境による格差は激しくなっています。

現在、維持管理に悩む不動産や、相続された不動産をどうするかご検討されている方はお気軽にご相談ください。